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本日の注目ニュース~新型コロナ対策の特別措置法改正問題~

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本日の注目ニュース~新型コロナ対策の特別措置法改正問題~

 

 

明けましておめでとうございます。

年末年始にサボって以来、久しぶりの投稿となりました。

さくっと記事が書ければいいのですが、結構長文になることも多く、まとまった時間がないとなかなか進みませんね。

 

あ、言い訳です。

 

 

さて、緊急事態宣言も再発令されてしばらくになりますが、なかなか感染者は抑制できずにいますね。

正直なところ、政府の対応は褒められたものとは言えませんが、

本質的には国民の危機意識が薄れてきているのも事実だと思います。

 

そういえば、新型コロナを「ただの風邪」と割り切ることもある程度必要になってくる、なんて記事も目にしました。

私個人はそれに賛成ですけど、実際重症化のリスクがある人間やその周囲は気が気ではないでしょう。

まだまだこの事態が収まるのは先になりそうですね。

 

そうそう、新型コロナと言えばこんなニュースもでてましたね。

www.yomiuri.co.jp

この独立調査委員会というのは以下の記事のものです。

 

www3.nhk.or.jp

結果としては、ちゃんと独立した調査委員会だったという感じ。

内容は誰しもが思っていたようなものでした。

 

まあでも、後から検証して過ちを指摘するのは簡単ですから、

これを以てテドロス事務局長が中国に忖度したと結論付けるのは違う話になってくるのですが、

中国が初期対応を誤ったことは正式な結論と言うことになります。

中国の代表は「適時にゲノム(全遺伝情報)を公表し、感染予防や制御の経験を共有するなど、常に開かれ、透明性をもって責任を果たしてきた」と反論したそうですが・・・

事件の捜査と同じでこういうものは初動が肝心ですから、慌てて後出しした情報で以て透明性とか言われてもねぇ。

 

そんでもって今度はウイルス対策のワクチンを外交的に利用しようって話。

jbpress.ismedia.jp

中国という国は狡猾なのか間抜けなのかよくわからないところがありますね。

 

このインドネシア大統領の公開ワクチン接種についてですが、まあその気になればワクチン以外のもので誤魔化すことだってできますから、

国民の不安を完全に払しょくできるかと言うとどうでしょう。

有効性65%のワクチンでもないよりはマシってことなんでしょうけど、

やはり命がかかった選択となると人は慎重になるものです。

 

ただ、話は逸れてしまいますが、私たちの命に関わるのはなにもワクチンだけじゃないのですよね。

特に飲食する物については直接命に関わる問題になってくると思います。

では、中国製ワクチンを怖がる人の中に、日ごろより徹底して中国製を避けている人がどのくらいいるかというと、

おそらくそれほどの人数にはならないのではないでしょうか。

中国製を買わないというだけでなく、どこのものかわからないものは口にしないなど徹底しているなら筋の通った懸念を持っていると言えそうですが、

そうでないならはっきり言って感情的な問題としか言えません。

そして、感情的な問題だからこそ、解決の難しい話であるともいえます。

 

かくいう私も、心情的に中国のワクチンを接種したくないというのは同じです。

本来ならば、有効なワクチンが開発され、それが人類にとって役に立つなら、

どこの国のものでも歓迎すべきものなのだと思いますが、

中国国内から漏れ伝わってくる様々なニュースを鑑みると・・・。

中国には信頼される国際社会の一員であっていただきたいところなのですが、現状では難しいですね。

 

 

 

さて、ここでちょっとだけいけないニュースといいニュースを。

 

まずはいけないニュースから。

hochi.news

なにが目的でこんな記事を書くのでしょうね。

ニュースとしてのバリューがゼロです。

いや、むしろその滑稽さを晒して逆にネタにしているのでは?と感じるくらい、

記事として価値のない内容です。

 

あ、スポーツ新聞にマジレスすいません。

蓮舫氏は「言い間違えは誰にでもあります。でも、何度でも言います。総理大臣が言い間違えてはいけない場面に、言い間違えを繰り返すのはいけません。」と書いたそうですが、

これって無限ループですよね。

 

言い間違えは誰にでもあります。

でも総理大臣が言い間違えてはいけない場面に、言い間違えを繰り返すのはいけません。

でも、言い間違えは誰にでもあります。

でも、総理大臣が言い間違えてはいけない場面に・・・。

 

結局揚げ足を取りたくて言っているだけで、確固たる持論があるようにはみえません。

 

・では、言い間違えてはいけない場面とはどんな時ですか?そしてそれは本当にいけない場面ですか?

・言い間違えは誰にでもあるのに総理大臣はそれが許されないのですか?それなら誰が総理大臣の適性を持っているのですか?

・あなたが総理大臣になったとして、言い間違えを絶対にしたいと言い切れますか?言い切れないなら、あなたは総理大臣にならないのですか?

 

こういったことを考えたうえでの発言とは思えませんよね。

こういう浅はかな発言をさも武勇伝かのように取り上げて記事にするから、低レベルな議員が勘違いをするのです。

 

まあ、この方はいつも自爆して減点を繰り返す癖がありますから、

これに支持が集まるとは到底思えませんけどね。

www.tokyo-sports.co.jp

「誰にでも間違いはあります。でも、やってはいけないことをやってはいけません。でも誰にでも間違いはあります。」

これも無限ループかな?

いや、答えはあります。

「もしやってはいけないことをやってしまったら、ちゃんと責任を取って、ちゃんと謝罪しましょう。」

幼稚園のころから教わると思いますよ。

 

 

さて、続いて良いニュースです。

www.jiji.com

 

実に短い記事ですし、時事通信さんなので思うところがある方もいらっしゃるかと思いますが、

記事の内容だけ見れば、普段なかなか日の当たらないところに光を向けた大事な記事だと思います。

 

国会に法案を提出するのはなにも与党だけではなくて、野党も参加しているわけです。

多くの場合廃案になってしまいますし、それゆえに内容にも詰めの甘さがみられることもありますが、

ちゃんと政党として活動しているということは事実ですよね。

そういうことは報道されなければなかなか人も目に留まりませんし、

多くの人の目に触れることで民主主義の熟成に寄与できるものだと思います。

 

ただ、問題はこれを「いかなる時も」報道できるかというところなのですが、

それはもう一度野党が政権をとってみなければ検証できませんので、今は触れられません。

この記事が時事通信さんの「野党贔屓」の賜物でなければ良いのですが・・・。

 

 

 

さて、それではようやく本題に入ります。

本日の注目ニュースはこちらです。

www.j-cast.com

 

簡潔にまとめるならば、「国民民主党や弁護士有志らが、『まん延防止等重点措置』について自由と生活を脅かしかねない問題点を指摘している。」という記事です。

この「自由と生活を脅かしかねない」というのは、

「緊急事態宣言を出さなくても都道府県知事が事業者に対して営業時間の短縮要請ができるようになり、応じない場合は命令ができる。それでも応じない場合は過料を科したり、公表できるようになったりする。」

と言う部分についてなのですが、確かにそう見ることもできるとは思えます。

 

ただ、この記事の後半で「従来の緊急事態宣言でもできなかった、罰則つきで人々の活動を制限できる状態を、政府が国会の関与や期間の制限もなく自由に作れてしまう」という弁護士の声が取り上げられていますが、

記事を読む限り予防措置の主体は政府ではなく、正しくは自治体ですよね。

であるならばその権限は知事にあるということになります。

 

では、知事が暴走して勝手に強権を発動したらどうなるでしょうか?

次回の選挙で票が得られるでしょうか。

つまり、知事は選挙という民主的手続きによって、すでに民意の縛りを避けられない立場にあるのです。

そういうシステムが民主主義の根幹ですから、知事に権限を与えることを一括りに「問題」と捉えるのはどうなのでしょう。

 

知事は他国の大統領と同じように、民意によって直接選挙で選ばれます。

多くの大統領制国家では、その為政者に議会内閣制の総理大臣より強い権限が与えられる傾向にありますが、

それは「直接民衆によって選ばれているから」という側面がありますね。

であるならば、知事に多少強い権限を託すことは民主主義の原則にも乗っ取ったものであると考えることもできます。

 

弁護士や共産党などは、すぐに政府の暴走などを懸念したがりますが、

システムとして暴走を止めることができるようになっているのが民主主義なのですよね。

ですから、為政者が強権で以て選挙の仕組みや選挙権の制限などをしようとした場合、それは大いに危険を感じなければいけない部分かと思いますが、

民衆が選んだ代表の権限をあまりに認めないというのもかえってどうなのかな、ということは考えなければいけないのではないでしょうか。

 

 

結局、国家と言うのはシステムなのですよ。

たった一つの視点では見えないところがたくさんあります。

そういったマクロな視点で議論をする人が増えると、もっと良い世の中が作れるかもしれませんね。

 

 

ちなみに、この記事では支持層が騒ぐことばかり取り上げる立憲民主党を批判した部分がありますが、

この記事に登場する「弁護士」・・・日弁連なんかは共産党などと強い結びつきがありますから、

結局同じ穴の貉じゃないかという話です。

 

日弁連が騒いだら、共産党が騒ぐ。

市民連合や学者の会が騒いだら、立憲民主が騒ぐ。

これは民主主義の欠陥ですかねぇ。

だからこそ、ジャーナリズムには中立の正義であっていただかなくてはいけないのですけれど・・・。