本日のいけないニュース～憎しみ溢れるトンデモ論説～
本日のいけないニュース～憎しみ溢れるトンデモ言説～
こんばんは！
久しぶりになかなか見どころのある()記事が挙がってまいりましたよ！
せっかくなので前置きは無しにしてさっそくいきましょう！
ドンッ！
わーーーー！突っ込みどころが・・・いっぱいだぁぁぁぁぁぁ！
おっと、失礼しました。
まずは、記事の内容を要約していきます。
①安倍前首相が退陣し、在任中より言動を検証・捜査する機運が高まっている。
②「#安倍晋三の逮捕を求めます」というハッシュタグの拡散は有権者の真相追及を求める声として大きな意義がある。
③安倍前首相は虚偽やフェイクの常習犯である。
④虚偽によって事実認識を歪めると正確な議論ができず、社会に深刻なダメージを与える。
⑤安倍前首相はコロナ禍でも２つの嘘をついた。
⑥一つは自民党は生活保護をバッシングしていないという主張。野党時代に追及していたので嘘である。
⑦もう一つは「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」という主張。他国の例があるので、これも真っ赤な嘘。
⑧これらの嘘のせいで官僚答弁などでも嘘が上塗りされる事態に。
⑨フェイクまみれでも政治ができる悪しき先例となってしまった。
⑩政治家は、主権者・市民ときちんと向き合ってほしい。
と言う感じです。
まずは①ですが、これは機運とかそういう話ではなくて、単に時期の問題でしょう。
疑惑を受けて地検特捜部が捜査をする・・・その結果が今表に出てきたというだけの話。
もしかしたら国務大臣の不逮捕特権なんかの関係で特捜部が捜査やリークのタイミングを計っていたのかもしれませんが、
別にそれは機運とか世論の盛り上がりとかそういう話ではないです。
次に②についてですが、もし本当に真相を求めているなら「真相の解明を望みます。」というハッシュタグが拡散するのが普通で、
「逮捕を求めます。」では最初から犯人と決め付けているようで真相追求とは程遠い態度だと思います。
逮捕するかしないかは捜査の上必要とあれば検察が判断することですから、焦らずお待ちください。
続いて⑥ですが、自民党の政策によって生活保護基準が引き下げられたのは事実です。
ただ、お笑い芸人の一件のように、問題があると見受けられるケースが起こっているのもまた事実です。
そして、先日も生活保護受給者がレンタカーでパチンコを１０軒ほどはしごした後に大学生をはねて死亡させるという事件も報道されていました。
373news.com確かに、パチンコ、レンタカーは禁止されているわけではありませんし、事情があって認められれば親族であっても扶養の義務を負うことはありません。
ですが、その実態が国民感情にそぐわず、制度設計に疑問を持つ国民が増えたことは事実であって、
自民党が主導したかどうかなんて言うのは卵が先か鶏が先かみたいな話になってしまいます。
バッシングしていないとも言い切れませんが、それが明確な嘘だとも証明できません。
ですから、虚偽やフェイクの常習性の証拠としては弱いです。
余計なことを言わせてもらうと、
そもそも不正受給やそれに近しいことをする人間がいなければ、
生活保護者への風当たりは悪くならなかったはずです。
ですから、生活困窮者を支援する立場の筆者こそ、生活保護者の評判を貶めるような輩を許してはいけないはずなのです。
だから、自民党や安倍前総理が悪いとかそういう話ではなく、いかに正しい制度として運用できるように整備していくかを前向きに考えるべきだと思います。
そうすれば、必要な人に必要なだけの支援をすることも夢ではないのですよ？
最後に⑨ですが、これは今までの意見が真実と仮定するとそうかもしれませんが、
虚偽やフェイクなんて政治の世界では昔から日常茶飯事ですし、自民党に限らず民主党政権だって沢山の虚偽やフェイクの疑惑がありますよね？
マニフェストはほとんど達成できず嘘ばかりでしたし、尖閣での問題でも「記憶にございません。」状態ですから。
それに、虚偽答弁にお墨付きを与えたのは民主党政権でしたっけ。
各々の真偽は別として、虚偽だと疑惑を持たれる事例は過去数えきれないほどあるわけで、その発端を安倍前総理に求めるのは論理の飛躍です。
政治の世界に虚偽やフェイクが無いとは言いませんし、自民党だってそうでしょう。
ですが、そのすべてを安倍憎しに集約させるのは無理がありますよ。
さらにいえば、虚偽やフェイクなんて今日日マスメディアでも企業でも当たり前にやらかしてますやん。
虚偽やフェイクまみれでもジャーナリストが活動できる悪しき先例ですか？
虚偽やフェイクまみれでも企業が活動できる悪しき先例ですか？
ただ単に菅政権へのあてつけで「悪しき先例（前例）」という単語を使いたかっただけなんじゃないですか？（わざわざ太文字にしてるし。）
感情が先走り過ぎていろいろぶっ飛んでるの気づきませんか？(気づいててやってるの？)
と、まあ・・・すぐにわかる部分はこんな感じです。
強烈な思念に掻き立てられ、猛烈に狭い視野で書かれた文章だということだけはよくわかります。
この記事から伝わってくることは、「私はアベが嫌いだ！」という筆者の思いだけです。
唯一検証が必要な部分として⑦がありますね。
少なくともこの部分が立証されれば、「安倍前総理が嘘をついた過去がある。」という証明にはなります。
筆者が書いた記事としてこんなものがリンクされていました。
例に挙がっているのはドイツとイギリスですね。
それに対して真っ向から否定する論説はこちら。
要約すると、ドイツやイギリスの保証は所得補償であって休業補償ではない、と。
では実際はどうなのでしょうか。
まず、日本の制度を確認してみましょう。
①特別定額給付金
②持続化給付金
③IT導入補助C類型
④時間外労働等改善助成金の特例
⑤雇用調整給付金の特例
あたりになりますか。
このうち、①の定額給付を実施しているのはアメリカや香港、韓国、シンガポールくらいですが、アメリカは所得制限付きでさらに子供は半額ですから、実質国民平均では7万円ほど、
香港18歳以上限定で一人14万円なので平均すると日本と大差ないでしょう。
韓国は4人家族で最大8万5千円ほど、単身者なら3万5千円程度まで減るうえに、所得制限までついています。
シンガポールは21歳以上に5万円ほど。
定額給付ではないですがカナダでは子ども手当が2～3万円ほど増額されたという話があります。
定額給付の部分では日本の給付は最大級と言っていいでしょう。
ただし、失業手当の割増がないので、その点は弱いということは留意が必要です。
でも給付期間の延長などはやってますから、まったく無策ではありませんよ。
②の持続化給付金についてですが、
ここにある通り、4/13に発表されています。
安倍前総理の発言があったとされるのがまさしく4/13ですから、これを踏まえての発言でしょう。
昨年比50％以下の売り上げの場合、その減少分を上限に個人事業主100万円、法人は200万円です。
これは雇用した従業員の給与や事業主の収入とは関係なく、売り上げに対する計算で支給額が決まります。
つまり、売り上げ補償です。補償された資金を何に使っても構わないのです。
この類の制度が世界では、少なくとも主要国では見当たりません。
ドイツは売りあげ如何に関わらず、事業者の規模によって最大支援金額が決められています。
従業員5人までの企業は一度きり3か月分で9000ユーロ（約105万円）、従業員10人までの企業は同様に一度きり3か月分15000ユーロ（約175万円）です。
使用目的は家賃や人件費などの事業費用に限定されています。
個人事業主の生活費に充てることはできませんし、使用しなかった分の資金は返還しなければなりません。（少なくとも以下記事の時点では。）
ですから、これは休業補償ではなく企業版一部返還義務付き定額給付金ですね。
また、短時間労働給付金という制度もありますが、
これは時短勤務などによって減らされた分の所得の3分の2を保証する制度で、対象は給与所得者個人になります。
法人の利益を補償する制度ではありません。
イギリスでは休業を余儀なくされた企業が雇用を維持する場合に限り、2500ポンド（約33万円）を上限に従業員の給与の8割を支援します。
これも対象は個人の所得です。
拡大適用して個人事業主も補償されますが、上限は3か月ですから、最大でも100万円弱です。
これで賄えるのはあくまで人件費の8割ですから、当然会社の利益なんてゼロです。
イタリアでは個人事業主に限って定額で600ユーロ（約7万円）を3か月給付します。
これも利益の補償ではなく、定額給付です。
3か月ですから、最大でも21万円ほどしか出ません。
それとは別に、給与所得者が休業など影響を受けた場合、9週間の間賃金の50％を受け取ることができます。
でもやっぱりこれは個人の給与所得に関連する支援です。
カナダでは、売り上げが3割以上減少した全ての企業と非営利団体の従業員給与75％を3カ月補償します。
また収入を失った個人（フリーランス・個人事業主含む）に対し、月2000ドル（約15万円）を最長4カ月間給付します。
これらはどちらも個人の給与に対する補償です。
その他の国々（たとえばフランスなど）でも、補償されるのは主に所得の何割かであって、事業者の売り上げではありません。
所得の補償ということは、個人が生活するには十分ですが、事業の利益はまったく補償されませんから休業補償とは意味合いが異なります。
最低限死なない程度の支援をするから、息をひそめてじっとしていてくれ・・・という程度の補償なのです。
では、日本では所得の補償はどうなっているのでしょう。
⑤の雇用調整助成金の特例がそれに当たります。
企業が新型コロナの影響で従業員を休職にした場合、会社の規模や雇用の状態によって（給与ではなく）手当のうち一定の割合を国が支援します。
たしかに、あくまで手当のうちの一部補償なので額は若干少なくなりますが、残りの分は企業が払いますので従業員は手当を満額もらえます。
また、解雇なら失業給付も当然ありますので、生活には困らないはずです。
また、アルバイトなどの雇用保険対象外の従業員に対しても、緊急雇用安定助成金という名目で同様の補償があります。
いかがでしょうか？
日本の補償は手厚くないですか？
休業中の"売上"を補償する制度は他に類を見ないと思いませんか？
最後に、こんな記事を載せておきましょう。
日本を外から見ているBBCならこんな記事だって書けちゃうのですよ。
詳細に調べればどうだかわかりませんけどね。
当然国によって状況や環境が違いますから、簡単に比較することなんてできませんし。
ですが、少なくとも世界最大規模の支援を行っているということはご理解いただけるのではないでしょうか。
さて、くだんの記事で主張されていた嘘つきアベちゃんは・・・どこにいったんでしょうね？
もしかして・・・嘘つきは筆者自身のほうなのでは・・・？
※ちなみに、この記事は桜を見る会疑惑における安倍前総理の責任について擁護するものではありません。
あくまで司法の判断に任せる話ですので、なにか決まるまで待つだけです。
