本日の話題～雑多な記事寄せ集め～
本日の話題～雑多な記事寄せ集め～
おはようございます。
今日は小粒なニュースが多く、大きく取り扱うようなテーマがないので、
目についたニュースに少しずつ触れていきたいと思います。
まずは本日のいけないニュース代表から。
あ～、政治のニュースっていつもこうですよね。
まあ取材元を明かせないってことで仕方ないところはありますけど、
こんな記事なら取材せずに書けそうですよ。
・背中を押してきたとされるだけに（推論の伝聞、具体的根拠なし）
・落胆を隠せない。（まるで見てきたかのよう。心が読めるの？）
・連携強化に腐心してきた。（具体的にそれがわかる動きを教えて。）
・政権基盤の安定化を狙っていたとみられる。（予想、推測です。）
・「自公維連立」も視野に入れていたとされるだけに（どこ情報ですか？）
・「政局運営の重要なカードを失った」（自民長老）（誰？そして個人的見解。）
・公明党との太いパイプを持つ首相（連立政権の官房長官だったので繋がりはあるんじゃないすか？知らんけど。）
・「首相が視野に入れる、自公維連立実現のキーパーソンは松井氏」（自民幹部）（誰？そして以下略）
・「影響力が一段と増す」（自民長老）との見方も広がる。（たった一人の意見で広がるとか言われても。）
・「痛手になるのは間違いない」（若手）との指摘が相次ぐ。（たった一人の意見で以下略）
・「弱体化につながる可能性は少なくない」（公明幹部）（もういいです。）
とまあ、見事に確たる情報がどこにもない結果となっております。
別に記事の内容が間違ってるとか言うつもりはないのですよ。
私だって政権や政党内部の事情、ましてや人間個人の思惑なんか知る由もないですから。
むしろそれなりに取材をしての記事なのであれば信頼性もあるのでしょうけど・・・
それにしても情報として価値の高い記事だとは思えません。
たとえば記事中にある発言なんかも、取材した相手の派閥によって意見は全然違うでしょうし、
様々な意見の中から記者の書きたい記事にあった意見だけを意図的に抽出することも自由自在です。
そして、記者が見当違いなことを記事にしても、誰からも責任を追及されることはありません。
簡単に言ってしまえば、菅政権としては国会での安定多数が揺らいだ場合の保険、
あるいは憲法改正に向けた維新への手土産として「自公維連立政権」というのも頭のすみっこには持っていて、
いざそうなった場合に仲のいい松井氏が維新の代表であれば調整しやすかったのだが、
大阪都構想の否決によって少し状況が変わってしまった、という程度の話だと思います。
それが即座に現政権の求心力の低下につながるかと言えば・・・どうなんでしょう。
筆者は長く政治部で記者をやっていたようですが、
まさにこれが日本の政治関連記事の書き方だと言えるような内容でした。
正否は別として、これではゴシップ記事と変わらないですよね。
次はこれです。
うん。
見る人によって印象が分かれると思います。
「政府が地方に権限を委譲している。」と見るか、「政府が責任逃れをしている。」と見るか。
でも、正直地方行政の言い分と言うのも都合がいい話で、
なにかにつけて「地方に権限を委譲しろ。」というようなことを言いますが、
判断の微妙な内容になると「国が決めてほしい。」ってなりますからね。
私はどちらが正しいとは言いませんが、単純な構造の話ではないという点を理解して読み解かなければいけません。
ちなみに、この記事の不十分な点ですが、
まるで政府が一切関与しないかのような内容になっていることです。
こちらの記事において、「知事と協議する」ことは明言されています。
ですから、「知事と協議したうえで最終判断は現場で考えてください」というのが政府のスタンスなのだと思います。
たとえば感染の増えている地域がどこなのか、Go to キャンペーンの影響を受けた地域なのか、一般的な観光客の動線を考えたとき感染拡大のリスクはどうなのか、医療機関はどの程度機能しているのか、
そういった詳しい情報をより早く得られるのは政府より知事でしょうから、
知事の決断のほうが臨機応変に現場に即したものにできるという考え方も理解できます。
あとは、この記事では「国が決めてほしい」と言っている人として小池都知事の名前が挙がっていますが、
ほかの道府県知事からそういった声が挙がったような記事は目にしていません。
知事が不満を持っていないなら、国が強制するよりは知事の権限に任せた方が、制度としてはより細部に行き届いたものになると思います。
とにかく、国民も経済も、どちらも死んでしまわないように繊細なかじ取りが必要な時です。
多少の右往左往に目くじらを立てるより、決まったことに協力していきましょう。
国難の前に必要なのは、なにより団結です。
反省会は終わってからね。
何気に大きな記事です。これは。
やっぱり中国と言うのは恐ろしい国なのです。
この国と仲良くしようだなんて・・・そんな幻想、口が裂けても言えません。
遠い未来に、我々日本国民がこんな扱いを受けなくて済むように、
進むべき道を慎重に選んで進まなくてはいけませんね。
これはもう検察の判断、そして裁判所の判断を待つしかありません。
定期的に続報を出して疑惑を埋もれさせないという意味しかない記事です。
そして、記事にもある通り、どこまで遡っても安倍前総理に責任追及が及ぶことはなさそうな雰囲気です。
そもそも、公職選挙法違反って不起訴処分が多いのですよね。
選挙結果を変えてしまうほどの数の有権者を買収するなんて実際には不可能に近いので、
常習犯とかよほど悪質でなければ反省してもらって終わりって感じなのかも。
というか、地方の議会とかじゃ当たり前に違反しまくってるところとかありそうですけどね。
有権者数が少ない方が買収はしやすいですから、そっちの方がもっと問題かもしれません。
11/25追記：どうやら政治資金規正法違反のほうが罪状が重いようで、そちらでの 立件になるかもとのこと。ただし、やはり金額の大小によって訂正
手続きで済ませることも多く、どうなるかはまだわかりません。
ちょっと報道が出たからって真偽もわからず飛びつかないでくださいよ。
検察の判断が出るまで待てませんか？それからでも遅くないです。
そりゃこんなタイミングで質問したって「詳細については答弁を差し控える」って言われるのがオチでしょう。
頑張ってるフリはしなくて結構ですから、国民のためになる議論をお願いします。
今日のところはこんなものでしょうか。
最近はとんでもない言説に触れる機会がないなぁ。たまたまかな？
いいことなんですけどね。
右向きの人が右側に、左向きの人が左側に対して内輪で盛り上がっているような議論は突っ込みどころが多すぎて困ります。
常々思っているのですが、私は「その発想はなかった。」という考え方に出会いたいのです。
自分の考えがガラッと覆されるような物の見方を知りたいのです。
明日はそんな記事に出会えるといいなぁ。
もちろんそういうコメントなんかも求めてますよ！
